自転車事故 示談金 いくら？（自転車事故の示談交渉の仕方は？）

警察庁が公開している統計によると、令和4年中に発生した自転車対歩行者の交通事故における死者者・重症者数は312名でした。令和元年以降、およそ300件程度で推移していることから、たとえ相手が自転車であっても、骨折などの大怪我を負ってしまったり、亡くなってしまったというケースは常時起こり得ると言えるでしょう。

交通事故の加害者となれば、たとえ自転車であっても厳しく責任を問われるのは当然です。近年では、危険な自転車運転に対する社会の目が一層厳しくなっている状況がうかがえます，確認してみましょう自転車事故示談金いくら？和自転車事故の示談交渉の仕方は？

一、自転車事故示談金いくら？

交通事故の加害者に対しては、事故によって生じたさまざまな損害に対する賠償を請求できます。

自転車が加害者となった交通事故の被害に遭い、加害者に請求できるお金について挙げていきましょう。

（1）入通院にかかる治療費

自転車は、市街地でも時速10～20キロメートル程度の速度が出る乗り物です。クロスバイク・ロードバイクといったスポーツタイプのものであれば、時速30キロメートルを超える速度を出すことも難しくないでしょう。

当然、これだけの高速度で人と衝突すれば、被害者はかすり傷程度で済むはずがありません。事故の状況次第では重症を負い、医師の判断次第では入院して治療に取り組まなくてはならないこともあるはずです。

入通院によって医療機関に支払うべき治療費は、原則実費での請求が可能です。ただし、やみくもに入院・通院期間を長引かせるなど、必要性を欠く場合は請求が認められないことがあるので注意しましょう。

（2）ケガ・後遺障害に対する慰謝料

交通事故によってケガや後遺障害を負うことになれば、精神的苦痛に対する賠償金として慰謝料の請求が可能です。

（3）通院にかかる交通費

ケガの容体によっては、徒歩や車を運転して医療機関に通うのが難しいこともあるでしょう。

通院に交通機関を利用しなければならない場合は、原則実費で交通費の請求が可能です。家族が自家用車で送迎する場合でも距離に応じた交通費の請求が可能ですが、タクシーを利用する場合は、その必要性があるか、相当といえるか、を問われることになります。

（4）ケガのために仕事を休んだことに対する休業損害

交通事故によるケガが回復しなければ、仕事に出ることもできないでしょう。出勤日数や稼働日数が減ってしまえば収入が減少するため、減収分を休業損害として請求可能です。

ただし、休業損害を請求できるのは、あくまでも「実際の減収分」に限られます。入院・通院のために休業したのに通常どおりの給料が支払われたといったケースでは、減収していないので休業補償の請求は認められません。

なお、入通院のために有給休暇を取得した場合は、減収が発生していなくても有給休暇分を休業損害として請求可能です。

他方、通勤途中に交通事故に遭った場合は労働災害として休業補償給付を受けられます。この制度によって補償された金額分は減収とみなされないので、休業損害から差し引くことになることは知っておきましょう。

（5）働けなくなってしまった場合の逸失利益

ケガの程度が重篤で、今後は仕事ができないほどの後遺障害を負ってしまった場合は、健康に働くことができていれば得られるはずだった収入分を逸失利益として請求できます。

ただし、後遺障害が認定されなかった、事故当時は無職で収入がなく就職の予定もなかった、生活保護によって生計を維持していたなどのケースでは逸失利益の請求が認められません。

二、自転車事故の示談交渉の仕方は？

自転車事故に遭遇すると、交通事故の被害者として、示談交渉が必要になります。自転車事故は、車両同士の事故と違い、自転車と車両との事故が多いため、慎重に対応する必要があります。今回は、自転車事故の示談交渉の仕方について解説します。

最初に、自転車事故の示談交渉について説明します。自転車事故の場合、一般的には自転車が被害者となります。自転車に乗っていた人が怪我をした場合、その責任は車両側にあることが多いです。そのため、車両側が示談交渉を申し出ることが多いです。自転車事故の場合、交通事故の補償金額は、慰謝料、治療費、休業損害、障害補償金などがあります。

次に、自転車事故の示談交渉の流れについて説明します。自転車事故が発生した場合、まずは警察に届け出をします。その後、自転車事故の原因を調査し、車両側の保険会社に連絡をします。保険会社は、示談交渉をするために、被害者と車両側の代理人を派遣します。被害者側は、弁護士や交通事故専門の相談窓口に相談し、適切な補償金額を提示します。

最後に、自転車事故の示談交渉で注意すべき点について説明します。自転車事故の場合は、怪我をした被害者が多いため、治療費や慰謝料の金額が高くなることがあります。そのため、自転車事故の示談交渉では、被害者側が適切な補償金額を提示することが重要です。また、車両側の保険会社は、補償金額を抑えるために、被害者側の証言や証拠を調査することがあります。そのため、被害者側は、証言や証拠をしっかりと保管し、交渉に臨むことが大切です。