## 人身事故にしないと感謝料はもらえない？ 交通事故に遭ってしまった場合、加害者から「人身事故扱いにしないでほしい」と頼まれることがあります。その際、「感謝料」という名目でお金の話が出ることも少なくありません。しかし、そもそも人身事故にしないと感謝料はもらえないのでしょうか？この記事では、人身事故と物損事故の違い、感謝料の意味、そして人身事故にしないことのメリット?デメリットについて解説します。

交通事故は、大きく分けて「人身事故」と「物損事故」の2種類に分類されます。人身事故とは、交通事故によって人が死傷した場合を指します。一方、物損事故とは、車両や物に損害が発生した場合を指します。当然、人身事故の方が法的責任は重くなります。

人身事故と物損事故の違い

人身事故と物損事故の最も大きな違いは、警察が捜査を行うかどうかです。人身事故の場合、警察は実況見分を行い、加害者は刑事責任を問われる可能性があります。また、被害者は治療費や慰謝料などの損害賠償を加害者に請求することができます。物損事故の場合、警察は基本的に当事者間の示談交渉に介入せず、損害賠償は民事上の問題として扱われます。

感謝料とは？

「感謝料」とは、加害者が人身事故扱いにしない代わりに、被害者に支払うお金のことです。加害者は、人身事故にすることで課せられる刑事責任や行政処分（免停や免職など）を回避したいと考え、被害者に対して感謝の気持ちを示すために感謝料を支払おうとします。しかし、感謝料の支払いは法的に義務付けられているものではありません。

人身事故にしないことのメリット?デメリット

人身事故にしないことのメリットは、加害者から感謝料を受け取れる可能性があることです。しかし、デメリットも存在します。まず、人身事故にしない場合、警察の捜査が行われないため、事故状況の証拠が残りにくくなります。これにより、後々損害賠償請求を行う際に不利になる可能性があります。また、人身事故にしない場合、自賠責保険からの治療費や慰謝料の支払いが受けられない場合があります。

人身事故にするべきか？

交通事故に遭った場合、人身事故にするべきかどうかは、個々の状況によって判断が異なります。怪我の程度が軽い場合や、加害者が誠意をもって対応してくれる場合は、物損事故として処理することも検討できます。しかし、怪我の程度が重い場合や、加害者の対応に納得できない場合は、人身事故として処理することをおすすめします。特に、後遺症が残る可能性がある場合は、必ず人身事故として処理し、適切な治療を受け、十分な損害賠償を請求することが重要です。

弁護士への相談

交通事故に遭ってしまった場合、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、事故状況を詳しく聞き取り、適切なアドバイスをしてくれます。また、加害者との示談交渉を代行したり、裁判を起こしたりすることも可能です。特に、人身事故の場合、損害賠償請求の手続きが複雑になることが多いため、弁護士のサポートを受けることで、適切な賠償金を得られる可能性が高まります。日本交通律师にご相談いただければ、専門的な知識と経験に基づき、あなたの権利を守り、最適な解決策をご提案いたします。