2024-09-18 18
交通事故に遭った場合，相手方が誠実に対応してくれればよいのですが，場合によっては，不当に低い賠償額を提示されたり，不誠実な対応をされたりすることがあります。
交通事故で困ったときは，弁護士に相談することで，適切な対応やサポートが期待できます。
その一方で，弁護士に依頼すると一般的に高額な費用がかかるため，どのような場合に弁護士に依頼するのが適切かを見極める必要もあります。
ここでは、弁護士に依頼する際に発生する費用、依頼する適切なケース、依頼するタイミングについてご紹介します。
弁護士費用を自分で負担する場合、交通事故後どの段階で弁護士に相談するかを決めることが重要です。
なぜなら、賠償額が高額になる見込みのない早い段階で弁護士に相談すると、日当や実費がかさみ、弁護士費用が高額になる可能性があるからです。
ここでは、事案の内容に応じて、弁護士に依頼する適切なタイミングを見ていきます。
交通事故による傷害の程度が軽微な場合、賠償額が少額になる可能性が高いです。
この場合、早期に弁護士に依頼すると、最終的に得られる賠償額よりも弁護士費用の方が高額になってしまう可能性があります。
どうしても早い段階で弁護士に相談したい場合は、初回相談料が無料の事務所を利用し、弁護士に依頼した場合の賠償額の見込みを聞いてみるのがよいでしょう。
交通事故で重傷を負い、長期入院を余儀なくされた場合、損害の程度にもよりますが、慰謝料が高額になる可能性が高いです。
また、大怪我の場合、治療が終わっても後遺障害が残る可能性があり、将来のことを考えると、早期に弁護士に相談する必要性が高いケースです。
交通事故の解決を弁護士に依頼した場合に発生する費用には様々なものがあります。
弁護士費用の種類を順に見ていきましょう。
弁護士に相談する際にかかる費用です。
弁護士や法律事務所によっては、初回相談料が無料の場合もあります。
交通事故で弁護士に依頼するかどうか迷っている場合には、初回相談料が無料の事務所に相談するのが便利です。
有料相談の平均的な相談料は，1時間あたり5,000円から10,000円程度です。
事務所によっては，当日支払いが必要な場合もありますので，注意が必要です。
事件を依頼した後、同じ事件に関する相談であれば、相談料を支払う必要はないのが一般的です。
事件の解決を弁護士に依頼する際に発生する費用です。
着手金は、弁護士の仕事の結果にかかわらず支払われます。
依頼の結果、十分な賠償金を得ることができなかったとしても、弁護士に支払った着手金は返還されません。
着手金は定額ではなく、依頼内容によって異なります。
請求額が高額になるほど、また、依頼内容が複雑であるほど、高額な着手金が必要となります。
注意点としては、最初に交通事故の示談交渉を依頼し、着手金を支払った場合、示談が成立せず訴訟を提起することになった場合には、別途着手金が必要になることがあります。
交通事故の慰謝料の平均的な相場は、示談交渉で10万円程度、訴訟提起で20万円程度です。
着手金を取らない事務所もありますが、実際には成功報酬に上乗せされることが多いです。
それでも、初期費用を節約できるので、利用する価値はあります。
リテーナー費用は、弁護士に依頼する契約を結んだ後に支払うのが一般的です。
成功報酬とは、弁護士が事件に介入した結果、依頼者が得た経済的利益から支払われる報酬です。
成功報酬という言葉が示すとおり、その金額は、弁護士の仕事の成功度合いによって異なります。
交通事故の成功報酬の平均は、依頼者が獲得した賠償金の8％～10％程度です。リテーナーフィーが無料の場合は、成功報酬としてリテーナーフィーに上乗せされることが多いです。
成功報酬は事件終了後に支払われます。
実費とは、弁護士が事件を処理するために必要な費用のことです。実費の例としては、収入印紙代、郵便代、コピー代、通信費などがあります。
日当とは、通勤に必要な交通費や宿泊費のことです。
全国対応を謳う事務所もありますが、日当は別途必要なのが一般的です。
遠方の事務所に仕事を依頼する場合は、日当が発生しないように注意しましょう。
弁護士に仕事を依頼し、契約書を取り交わした後、弁護士の仕事内容に納得がいかず、途中で契約を解除したい場合があります。
その場合、違約金を支払って契約を解除しなければならないことがあります。
違約金の制度や金額は、弁護士に仕事を依頼する際に交わした委任契約書に記載されています。
無料相談や着手金無料の場合、万が一、後で成功報酬を受け取れなくなった場合の保証として、キャンセル料が高く設定されていることがあります。
違約金のことをよく理解せずに仕事を依頼すると、解約を検討する際にトラブルになることがあります。
代理店契約を結ぶ前に、違約金に関する規定を必ず確認しましょう。
交通事故に遭った場合、弁護士に依頼するのが適切なケースを見てみましょう。
加害者から提示された賠償額が妥当であり、誠意ある謝罪と対応があれば、示談書案にサインして事件を終了させることができます。
一方、提示された金額が不当に低かったり、加害者や保険会社の対応が不誠実であったりする場合には、相手方の示談に応じずに弁護士に依頼するという選択肢もあります。
弁護士が介入することで、相手方にも危機感が生まれ、不当に低い賠償額の是正や誠意ある対応が期待できます。
また、過失割合に納得がいかないときこそ、弁護士を頼りましょう。
指示されたことをそのまま実行するのではなく、専門家である弁護士を頼り、自分にとって有利な方法で進めていきましょう。
交通事故の被害者が大けがをしたり、死亡したりした場合、早期に弁護士に依頼する必要性が高まります。
重大な事故であればあるほど、事故直後の状況を正確に把握し、それを立証するための適切な証拠を収集することが重要です。
一方、法律に詳しくない素人が自力で行うことは困難であり、特に重傷の場合は自力での対応が困難です。
不誠実な加害者の場合、被害者の置かれた状況や精神的ショックにつけこんで、自分たちに有利な状況を作ろうとする可能性があります。
重大事故の場合は、早い段階で弁護士に依頼することで、合理的な解決策を見出しやすくなります。
相手方との示談交渉が決裂した場合 相手方との示談交渉が決裂し、調停や裁判に発展した場合、法的手続きに適切に対応するためには、法律の専門家である弁護士に依頼することが非常に必要です。
弁護士は単なる代理人ですので、最初から最後まで本人が対応することも不可能ではありませんが、納得のいく結果を得るためには、弁護士の力を借りることが近道です。
後遺障害が残った場合 交通事故によるケガが完治せず、後遺障害が残る可能性がある場合には、弁護士に依頼する必要性が高まります。
一般的な後遺障害の認定手続は，事故から6か月程度経過した時点で，医師が症状を安定させた上で，後遺障害の認定申請を行うことになります。
後遺障害には等級があり、等級が高いほど賠償額も高くなります。
弁護士に依頼することで、より適切な等級が認定される可能性が高くなります。
詳しくは、「後遺障害認定を受けるために知っておきたい！金額の違いとは」をご覧ください。
交通事故は示談や裁判など弁護士に依頼すると多額の費用がかかります。
弁護士に依頼するとなると，それなりの費用がかかりますので，依頼するのをためらってしまうかもしれません。
そのような場合には，弁護士費用特約という便利な制度があります。
弁護士費用特約とは、自動車任意保険に加入する際に、保険内容に特約として設定する制度です。
弁護士費用特約を付けておくと、交通事故の際に弁護士に依頼する費用を保険会社が負担してくれます。
弁護士費用を自己負担する必要がなくなるので、交通事故で困ったときに気軽に弁護士に依頼することができます。
また，費用がかさむ心配もありませんので，早期に弁護士に相談することができます。
弁護士費用特約の一般的な補償内容は、相談料、着手金、成功報酬、実費など、弁護士に依頼する際に発生する費用を幅広くカバーしています。
弁護士費用特約は、交通事故の損害賠償請求訴訟を提起する場合だけでなく、相手方との示談交渉を弁護士に依頼する場合にも利用することができます。
また、交通事故で任意保険を使うと等級が下がり、翌年以降の保険料が高くなりますが、弁護士費用特約だけでは等級に影響しません。
したがって、交通事故の規模にかかわらず、専門家である弁護士に依頼することができます。
弁護士費用特約は、保険に加入している本人だけでなく、配偶者や子供、同居の親族でも利用できる場合があります。
また、保険の対象車両が事故に遭ったときだけでなく、歩行中に交通事故に遭ったときにも適用されます。
ご家族が交通事故に遭われた場合など、幅広く活用でき、年間保険料に数千円程度しか上乗せされませんので、任意保険にご加入の際は、弁護士費用特約をご検討されるとよいでしょう。
詳しくは「示談交渉の弁護士費用：入っていると心強い！弁護士費用特約」をご覧ください。
やみくもに弁護士に依頼しないこと。
自分でできることはすべてやった上で、専門的なポイントを弁護士に聞くことで、より効率的な相談ができます。
依頼する期間や時間が長くなればなるほど料金は高くなるので、なるべく早く終わらせるようにしましょう。
書類の準備
弁護士に依頼する前に、事故に関する書類を準備しましょう。
交通事故証明書
交通事故の状況を示す図
通院している病院
ケガの詳細
相手の保険会社とのメール
このような事故に関する書類は、できるだけ多くまとめて持っていきましょう。
弁護士から「この書類を用意してください」と言われる前に準備しておくと、時間短縮にもなります。
相談内容のまとめ
相談前に「聞きたいこと」をまとめておきましょう。
そうすることで、一度の相談で疑問点を一気に解決することができます。
具体的には、次のようなことを相談されることをお勧めします。
不安に思っていること
事故ケースによる注意点
弁護士特約の利用について
弁護士費用はどのくらいかかるのか？
今後の交渉が有利に進むよう、注意すべき点は必ず聞いておくこと。
相手の保険会社を信用しない
事故に遭ったときに気をつけなければならないのは、相手の保険会社との交渉です。
相手の保険会社がどんなに親切でも、信用してはいけません。
相手の保険会社は、できるだけ自己負担額を抑えようとするからです。
いきなり医療費を打ち切られるかもしれません。
自分には知識もないし、相手の保険会社とも交渉できない」と思ったら、迷わず専門家である弁護士に依頼しましょう。
交通事故に遭ったら交通事故に遭ったら、早めに弁護士に依頼することで、より適切な解決が期待できます。
一方，交通事故の被害が軽微な場合，賠償額に比べて弁護士費用が高額になることがあります。
後遺障害が残る可能性があるなど，交通事故による損害が大きくなることが予想される場合には，弁護士への依頼を検討すべきでしょう。
弁護士に依頼する必要性が高いケースとしては、重大な事故に巻き込まれた場合、訴訟に発展する場合、後遺障害が予想される場合などがあります。
また、加入している自動車任意保険に弁護士費用特約があれば、費用を気にすることなく弁護士に依頼することができます。
まとめ
交通事故に遭われた場合、早期に弁護士に依頼することで、より適切な解決が期待できます。
一方，交通事故の被害が軽微な場合には，賠償額に比して弁護士費用が高額になる可能性があります。
後遺障害が残る可能性があるなど，交通事故による損害が大きくなることが予想される場合には，弁護士への依頼を検討すべきでしょう。
弁護士に依頼する必要性が高いケースとしては、重大な事故に巻き込まれた場合、訴訟にまで発展した場合、後遺障害が残った場合などがあります。
また、加入している自動車任意保険に弁護士費用特約があれば、費用を気にすることなく弁護士に依頼することができます。
元のリンク：https://rb-lawyer.com/post/3891.html
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