2023-07-11 188
交通事故の被害者の方が,加害者側の保険会社との交渉を弁護士に依頼する最大のメリットは,損害賠償金(示談金)が増額される可能性が高いことです。
法律の専門家ではない被害者の方にとって,加害者側の保険会社に提示された賠償金が適切なのかどうかの判断は,難しいことでしょう。
加害者側の保険会社に提示された賠償金は,裁判所目線(弁護士目線)からすると,低額に過ぎることが少なくありません。
そこで,弁護士が適切な賠償額を計算して,加害者側の保険会社と交渉すると,賠償額が増額する可能性が高いのです。
特に増額の可能性が高い損害項目は,傷害慰謝料,後遺障害慰謝料,死亡慰謝料等,精神的苦痛に対する損害賠償額です。
上記の慰謝料について,加害者加入の保険会社は,通常,自賠責保険会社が用いる計算基準を参考にしながら,社内の任意基準によって慰謝料額を算出します。
他方,弁護士は,裁判所が用いる計算基準を用いて算出します。
両者を比較すると,後者のほうが高くなるケースがとても多いのです。
特に,事故による負傷の程度が大きいほど,両者の差は顕著となります。
例えば,自賠責保険会社に後遺障害等級14級と認定された場合,自賠責保険会社が定める後遺障害慰謝料は32万円ですが,裁判所が目安とする慰謝料は110万円です。
休業損害,逸失利益についても,個別・具体的な事情をお聞きして,根拠資料を集める等して,加害者側の保険会社に主張することで,増額する可能性があります。
また,因果関係の有無,症状固定時期,過失割合の有無や程度等の法的な問題が争われる場合,損害額に大きく影響します。
加害者側の保険会社から賠償金の案内が届きましたら,サインする前に,弁護士にご相談ください。
交通事故の被害者の方から,加害者の保険会社の対応に不満がある,不信感がある,説明がない,言われたことに従ってよいのか不安である等のご相談が多く,加害者側とのやり取りに負担を感じておられます。
加害者の保険会社は,被害者に賠償金の支払義務を負うため,被害者と経済的利害が対立する関係にあります。
弁護士は,被害者の代理人として加害者側とのやり取りを引き受け,被害者の正当な利益の実現に努めますから,加害者の保険会社との対応から解放されるというメリットもあります。
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